「茂原市議会 2012-12-07 平成24年会議録第4号平成24年12月7日」の議事録内容

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茂原市議会 2012-12-07
平成24年会議録第4号平成24年12月7日

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平成２４年１１月２８日招集茂原市議会定例会会議録（第４号）議事日程（第４号）平成24年12月７日（金）午前10時00分開議１一般質問 (1) 飯尾暁議員２報告第１号並びに議案第１号から第15号までの質疑後委員会付託

３休会の件第第第茂原市議会定例会会議録（第４号）平成24年12月７日（金）午前10時00分開議 ○議長（伊藤すすむ君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。本日の出席議員は25名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（伊藤すすむ君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（伊藤すすむ君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。昨日からの一般質問を続行します。本日は質問順位11番であります。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いします。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、飯尾暁議員の一般質問を許します。飯尾暁議員。（１番飯尾暁君登壇） ○１番（飯尾暁君）おはようございます。日本共産党の飯尾暁でございます。初めに、歴代の政権が古い自民党型政治から抜け出せない中、貧困と格差は拡大の一途をたどっております。国の悪政から市民を守る防波堤としての自治体の役割を改めて問いただしたいと思います。それでは、通告に従い一般質問を行います。大きな項目１、茂原市の活性化について伺います。まずは、住民自身が元気になり楽しく暮らせること、その裏付けには憲法が完全に実施され、市民が健康で文化的な最低限の生活が営めるような環境づくり、それには何を置いても、経済的な面で市民が豊かにならなければなりません。市民の懐を温めるための経済政策が必要です。また、そのほかの施策としての住民サービス向上を目指す取り組み、快適な環境づくりなどに－ 179 －ついて、自治体の活性化という観点で問題を提起いたします。それでは、そのうちの１番目の産業振興について伺います。その中の現状の認識と施策の問題点についてでございます。本市の施策、教育文化、健康福祉、生活環境、都市基盤、産業振興、市民自治、この６本柱に沿ってバランスよい市政を展開、こういう中での企業誘致を産業振興の重要事項としてとらえている、こういうことを伺っておりますが、今まで誘致した企業による無責任な進出と撤退劇がありました。そして、似たような性質を持った企業の操業が始まろうとしております。そうした企業誘致では、雇用を守るという点では心もとない気がしますが、誘致政策を推進するための対象企業とはどうあるべきか、見解を伺います。また、中小企業に関する施策としては、銀行預託による資金融資のほか、利子補給制度などがありますが、企業誘致推進室の役割をはじめ、大企業に対する力の集中度からすれば、バラ

ンスが悪くはないでしょうか。さらに、農業施策は市独自の施策に乏しい現実があります。経済施策の総合的な認識を伺います。次に今後の取り組みについて伺います。圏央道の開通、にいはる工業団地の造成など、企業誘致の将来的な展望が語られております。補助金を使う誘致であれば、市民に対する責任は重大です。企業立地促進条例の改正はどういう観点を重視しておりますか。さらに、即効性のある住宅リフォーム助成事業、中長期的には産業連関をもとに地域経済の６次産業化の取り組みと一体に、中小企業振興条例制定に向けた議論など必要だと思いますが、検討する余地はあるのかどうか。特に住宅リフォーム助成事業は実施する自治体が増えたために、税収の増加、長期優良住宅化の推進、それに伴うＣＯ２削減への貢献など、いろいろな新しい効果もわかってきました。また、企業ガイドブックの作成が進んでいるといいますが、完成後の市当局の施策上のかかわり方はどういう方向でしょうか、伺います。次、生活支援についてでございます。当初、人口増加のためには住みやすいまちづくりが欠かせないとの観点から、人口減少問題検討会議に関する質疑を予定しておりましたが、今回、何件かの質疑がありましたので、重複する内容の御答弁は結構ですので、異なった観点、補足する部分があればお伺いいたします。続いて、住環境と住民サービスについてでございます。住民が住みやすいと感じるような住環境・住民サービス面での施策で、他の自治体と比べて特に留意されているところ、すぐれたものであると言えるものは何か、当局の認識を伺います。また、生活支援の一環、市民の足としての市民バスに関して、地域公共交通会議での議論の行方や、今後の新たな可能性についても伺う予定でしたが、この件も既に質疑がありましたの－ 180 －で、これについては今後の議論の行方で市民バス以外、例えば乗合タクシーなどの交通手段への変更の可能性もあり得るという認識でよいのか確認させていただき、もし追加点などあればお伺いいたします。大きな項目の２でございます。医療・福祉について伺います。国保、生活保護など、命と暮らしを守るための制度の狭間で、その条件の枠からこぼれ落ちて困窮する人が後を絶ちません。困っている人を自治体としてどう救済するのかが問題となっておりますので、問題にしたいと思います。そのうちの１つ、セーフティネットについて伺います。最初に、困窮者の支援体制と問題点を問題にします。厚生労働省によります日本の相対的貧困率の発表で、2009年は15.7％です。この数字は、生活保護受給世帯の約５倍の貧困世帯が生活保護を受給していないということになります。生活保護の捕捉率が15から20％と言われていますが、それが裏付けられております。医療難民の多くは、そういった中では国保加入者が圧倒的です。医療窓口負担が重いために治療を断念する人が大勢います。困窮者への対応としては、生活相談、納税相談によって生活保護の活用へとつなげる処置が一般的ですが、医療現場との連携によりますお金がないために受診できないといった受診抑制に対する対策は考えられていますか。緊急を要する場合の対応はどうでしょうか、現状を伺います。次、今後の検討課題でございますが、本市の生活保護費の推移を見ますと、平成20年度と平成24年度の比較では、488世帯から本年10月現在で626世帯へと、生活保護扶助費では10億円余から、今議会に上程されております保護費の額では15億2000万円余へと増加しております。厚生労働省は、扶養義務・就労支援方針の明確化など、生活保護制度の改正案を提示いたしました。その内容から見る本市の生保行政への影響と対応はどのようなことが予想されますか、伺います。次の大きな項目、３つ目の教育行政について伺います。物が誰によってどうつくられるかという生産の現場や、どう運ばれて自分のもとに来るのかということに関心を払わない人が増えてまいりました。経済状態を考えれば仕方のないことなのかもしれませんが、しかし、安ければそれでいいという風潮があります。しかし、自治体がそれを先導し、教育現場にその概念が持ち込まれていることに警鐘を鳴らしたいと思います。それでは、学校給食について伺います。そのうちの食育と地産地消についてですが、学校での授業における本市の給食とは切り離された分野での食育の実態を地産地消という観点から見

てどう行われているのでしょうか。全体的な状況と、特に特徴のある学校があれば御紹介願い－ 181 －また、市内の学校給食はセンター方式や自校方式での違いがあるとは思いますが、センター方式、自校方式おのおのの学校給食を通した食育の現状を伺います。自校式であれば、学校によって特徴があると思いますが、その点も加味して伺います。また、給食における食材の調達面での地産地消はどう活かされているのでしょうか、伺いまます。す。次に、自校方式と民営化について伺います。学校給食は教育の一環としての取り組みであることは論をまたないところです。未来永劫、その事業の安定性は行政が公務として責任を持つべきであるということに異論はないはずです。経済効率優先の民営化は、それを根底から危うくするものと言われざるを得ません。民間会社の事業は利益優先が条件である以上、公共の事業、まして教育の現場への導入は最もふさわしくないものです。場合によっては、事業からの撤退、業績悪化から最終的には倒産の危険もあります。３年ごとの入札となれば、そのたびに受注者が変わる可能性もあるわけです。雇用されている人たちの身分も不安定となります。今後、自校式の給食調理業務も民間に委託するといいますが、その事業転換の目的、内容、行程などを詳細に伺います。以上をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○議長（伊藤すすむ君）ただいまの飯尾暁議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 ○市長（田中豊彦君）飯尾暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、産業振興についての中で、誘致政策を推進するための対象企業とはどうあるべきか、また、経済施策の総合的な認識を伺う、こういう話ですが、誘致政策を推進するための対象企業としては、大きな雇用を生み出す製造業を中心に輸出型企業はもちろんのこと、円高に影響を受けていない内需型企業や既存企業に関連する企業等が誘致の対象であると考えております。それ以外にも、物流とか、あるいは物販とかサービス業とかいろいろな企業があると思いますけれども、法律上問題のない企業であればよいのではないかなと思っております。また、経済施策につきましては、地域経済に多大な波及効果をもたらす企業誘致とともに、地域経済を支える中小企業への資金融資や利子補給を引き続き推進し、産業経済の振興を図ることが重要施策であると認識しております。次に、企業立地促進条例の改正はどういう観点を重視しているかということなんですが、企－ 182 －業立地促進条例の改正につきましては、これまで奨励措置を行ってまいりましたパナソニック液晶ディスプレイの短期撤退という事象を踏まえた見直しとなっております。現在の経済情勢では、大規模な国内生産の拠点集約や海外移転が今後も予想されるため、新たに10年間の操業義務期間を設け、義務期間内に撤退した企業には操業期間に応じ奨励金を返還させることといたしたところであります。また、交付期間につきましても、15年間であったものを５年間とするものであります。次に、中小企業振興条例制定に向けた議論など必要だと思うが、検討する余地はあるのか、こういう質問ですが、中小企業を取り巻く環境は経済のグローバル化により企業間競争をもたらし、また、少子高齢化や人口減少による消費の減少は中小企業にとって大変厳しい状況となっております。そのような中、中小企業振興条例の制定状況につきましては、千葉県及び県内の数市で制定しております。本市におきましては、商業振興の推進を図るため茂原市商業振興基本条例を制定し、地域経済の活性化に努めております。今後は中小企業の状況を見きわめながら、中小企業振興条例の制定につきましても、制定自治体の効果等を調査・研究してまいりたいと考えております。次に、生活支援の中で、人口減少問題対策会議が立ち上がったが、この間の経緯と検討内容及び現状の問題点などを伺う、こういう質問ですが、今後の市政発展に向け、本市の人口減少傾向は非常に大きな問題であると認識し、この対策を検討するため茂原市人口減少問題対策会

議を設置したところであります。今後、本市における人口減少の要因を調査・分析することにより、現在抱える課題を抽出することといたしておりますが、人口減少はさまざまな要因が複合的に加わっているものと考えており、その抑制対策につきまして、さまざまな角度からの取り組みが必要であると認識しております。次に、医療・福祉の中で、セーフティネット、困窮者の支援体制と問題点ということで、困窮者への対応として生活保護の活用へつながる措置が一般的だが、医療現場との連携による受診抑制に対する対策、また、緊急を要する場合はどうか、こういう質問ですが、本市では医療機関の受診抑制を行っているという認識はございません。生活困窮者からの医療の相談は、従来より生活保護担当課や社会福祉協議会と連携を図りながら実施しているところでございます。また、救急搬送等で医療機関に入院となった場合、通常は御家族から限度額適用認定書の申請を受けておりますが、入院された方が単身等であった場合には、医療機関の医療相談員の方と連携を取りながら対応しております。私からは以上でございます。－ 183 － ○議長（伊藤すすむ君）経済環境部長前田一郎君。（経済環境部長前田一郎君登壇） ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部所管にかかわります産業振興についての御質問にお答え申し上げます。企業ガイドブックの作成が進んでいるというが、完成後の市当局のかかわり方はとの御質問でございます。現在作成中の企業ガイドブックにつきましては、緊急雇用創出事業を活用し、市内製造業を中心とした企業を紹介するものであります。完成後のガイドブックの活用につきましては、受注拡大や掲載された企業間の連携を図るとともに、今後の企業誘致活動時にも活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）企画財政部長麻生英樹君。（企画財政部長麻生英樹君登壇） ○企画財政部長（麻生英樹君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。住民が住みやすいと感じる住環境・住民サービス、特に留意しているところ等に関する御質問でございます。現在、本市は小・中学校施設の耐震化や防災体制の充実など、安全・安心な市民生活の実現と企業誘致の推進による働く場の確保を通じた市の活性化を重点事項としております。と同時に、厳しい財政状況下ではございますが、道路舗装や地域福祉センターの維持補修など、市民生活に密着したさまざまな事業につきましても継続して取り組んでいるところでございます。現在の本市には少数の市町村がそれぞれの施策において打ち出しているような重点的なサービスは有してはおりませんが、これは他の多くの市町村と同様の状況であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）市民部長森川浩一君。（市民部長森川浩一君登壇） ○市民部長（森川浩一君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。生活支援の中の住環境と住民サービスで、今後の地域公共交通会議での議論の行方と新たな可能性はとの御質問でございますが、平成13年度より運行しております市民バスは、現在までに適宜運行内容の見直しを図ってまいりましたが、自家用車利用への依存の高まり、市民ニーズの多様化等によりまして利用者は減少傾向にございます。交通空白地域の解消、高齢者等交通弱者の生活交通手段の確保に対する要望は、これから迎えます高齢者社会の進展によりますます増加することが予想されます。将来の茂原市の交通ネットワークにつきましては、各界の代表者や専門家、研究者を交え、今年度内の計画策定に向け、より利便性や効率性の高い新た－ 184 －な交通システムの構築に努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）福祉部長大野博志君。（福祉部長大野博志君登壇） ○福祉部長（大野博志君）福祉部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。セーフティネットの中で、厚生労働省は生活保護制度の改正案を提示しているが、本市への

影響と対応はどのようなことが予想されるかとの御質問でございます。現在、生活困窮者の自立支援策や生活保護制度の見直しを盛り込む生活支援戦略について、厚生労働省社会保障審議会特別部会で議論されております。この中での生活保護制度の見直しは、国民の信頼にこたえた生活保護制度の構築を基本的に、当面の対応といたしましては、生活保護給付の適正化、就労・自立支援の強化など多岐にわたる内容となっております。例を挙げますと、扶養義務については、その調査で扶養が困難と回答した扶養義務者は、扶養が困難な理由を説明しなければならないこととする。就労支援については、ハローワークと一体となった就労支援の抜本的強化などが挙げられております。御質問の本市への影響でありますが、本市では従前より扶養義務調査、就労指導などを徹底し実施しております。今回議論が進められている改正案では、受給者の状況に応じて自立の助長を一層図るとともに、給付の適正化を徹底する観点に立ったものであり、生活困窮者の方を締め出すようなことはないものと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）教育長古谷一雄君。 ○教育長（古谷一雄君）教育関係の御質問にお答えをいたします。（教育長古谷一雄君登壇）初めに、学校給食について、地産地消の観点から食育についての全体的な状況と、特に特徴的な学校は。また、センター方式、自校方式の食育の現状は。特に自校方式の食材調達面での地産地消は、こういう質問にお答えをいたします。食育につきましては、学校給食を中心として、教科や総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう指導しております。特徴のある取り組みとしては、小学校において、田畑を借用して米やサツマイモなどを栽培し、農家の方の話を聞いたり、収穫祭を行ったりしております。中学校においても、給食委員会で地産地消のマップやクイズなどの掲示物を作成し、日本型の食事のよさなどを呼びかけております。また、毎月１回、小・中学校市内統一献立の日を地産地消デーとして設定し、児童・生徒に地元食材についての理解を深めているところでございます。－ 185 －次に、センター方式と自校方式、それぞれの学校給食を通した食育の現状でございますが、現在、共同調理場に２名、単独調理校に５名の栄養士が配置されており、給食や調理実習の指導、保護者向けの給食試食会の講師などを行っております。本年度、共同調理場の栄養士は12 の幼稚園及び小学校から講師の依頼があり、食育の啓発を行っております。最後に、自校方式では食材の調達面での地産地消はどう活かされているのかという質問でございますが、共同調理場、単独調理校ともお米は長生農協、牛乳は睦沢町の新生酪農とそれぞれ地元産を使用しております。また、野菜類は、本納直売所「ねぎぼうず」を使用するなど、地産地消に努めております。次に、自校方式の調理業務の民間委託について、事業転換の目的、内容、行程はという御質問にお答えをいたします。学校給食の調理業務につきましては、平成22年度から共同調理場と五郷小学校の単独調理場を民間委託しており、平成25年度以降はそれに加え３小学校と１幼稚園の単独調理場においても民間企業の技術と豊かな経験を活用し、学校給食の質を維持しながら安全で安心なおいしい給食を児童・生徒に提供するものです。具体的には、平成25年度から平成27年度までの３年間、直営の自校方式である東郷小学校、茂原小学校、鶴枝小学校と親子方式の五郷幼稚園調理場の調理業務を民間委託してまいります。今後、公募型プロポーザルにより応募意思表明した企業から提出された提案書を学識経験者、小・中学校校長、保護者等で構成される選考委員会で審査し、ヒアリングを実施した上で、１月には受託者を決定する運びとなっております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありませんか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、順を追って何点か質問いたします。茂原市の活性化についてのうちの産業振興なんですが、誘致企業に、従業員を大切にする、こういう姿勢があるのかどうか。地域経済に対する責任を負うに足るものであるのか、そういう観点から、もう一歩踏み込んだ見解を伺いたいと思っておるわけです。労働者派遣法で、労働者の範囲が製造業まで拡大された。2008年から2009年にかけての年越

し派遣村の事件のような大量の首切りが社会問題となりましたことは周知の事実です。本市でも数百人単位の首切りがそのときにありました。大企業総体で見れば260兆円を超える内部留保を抱えて、今すぐつぶれるわけでもない名だたる大企業、これが目先の利益確保のために、我先にと従業員を使い捨てにしてきた、そして利益を確保した。最近、大手の電機産業が業界で13万人にも及ぶリストラの計画をしていると。国会でも先ほど問題にされましたけれども、ＮＥＣとか、こういう企業は希望退職を迫るために十数回に及ぶ面接をするなど、執拗な退職－ 186 －勧告、その他、就業時間終了寸前に、明日から出社禁止、こういうことを命ずる、いわゆるロックアウト解雇、こういうことをやっておると。人を人とも思わないやり方が世間を驚かせております。変わっておりません。90年代から顕著になりました経営者や株主優先といった大手製造業の新自由主義的な企業体質が一向に改まらないわけです。本市で誘致の対象となっております製造大手の大企業、まさにそういう一連の企業に属しているわけです。まず伺いますが、最近の大企業リストラ事件に関する情報をどうつかんで、どう分析しているのか。そして、理不尽なリストラ劇が誘致企業内で発生する可能性も十分考えられます。その場合の対処はどうするのか、重大な雇用問題に発展する可能性があるので認識を伺いたいというわけです。次、ジャパンディスプレイ社の操業が決まりました。来年の６月から本格操業と。経営者が業界紙や新聞紙上にも登場いたしまして抱負を語っておりますけれども、その事業の展開の展望を語りますけれども、地域経済や雇用に関する言及はほとんどされておりません。本市の企業立地促進条例の改正では、操業期間の明記、補助金の返還、正規社員の雇用については述べられておりますけれども、非正規社員への配慮がないのかどうか。雇用の持続性、雇用を守る観点からの言及があまり感じられない。働くものを守る視点がどこにあるのかということを伺いたいということです。次に、企業立地促進条例が制定以来、中途で経営が変わるということがありましたけれども、実質的には大手１社の誘致に終わっていると。それだけのための条例なのか。なぜ中小企業は参入できないのか。それは本市の企業政策の姿勢が影響しているんではないか。それを改める意味でも、中小企業基本条例の制定を求める観点、これから伺います。千葉県中小企業家同友会のアンケート調査では、県の施策要望で、その第１位が人材育成の支援、２位が人材確保の支援、３位が販路開拓の支援、４位が地域まちづくりの支援と資金調達の支援、こうなっておりますが、経営支援の専門家の派遣、制度融資の維持拡大、新規操業への金融支援、公契約条例による下請け労働者保護など具体化すべきだということです。中小企業の状況を見きわめるというんでしたら、地域事業者の悉皆調査、これは全ての事業者をくまなく調査するという意味ですが、これを行うくらいの体制が必要ではないか。企業ガイドブックの作成はよい機会ではないかと思うわけです。職員からの事業提案制度の活用も思ったほど進んでいないということで、こういうところに職員の力の発掘の努力も不足しているんじゃないか。大企業誘致に費やされるエネルギーに比べて大変劣っていると言わざるを得ないわけです。職場の活性化の観点からも新たな取り組みが必要と思いますが、この見解をお伺いいた－ 187 －します。さて、次の生活支援、公営住宅や身近な環境整備、以前伺いました公共施設の窓口管理の外部委託など、自治体の責任が問われる部分があります。住環境の整備、住民サービスの向上のための施策で、他市町村と比較して優越している点がないという共通認識が今回はやっと得られるものかと期待しておりましたけれども、せいぜい横並びだから構わない、こういう御答弁に、正直私はがっかりしました。これでは発展性がありません。そして伺います。福祉や医療、地域経済と雇用など人口の増減に関する条件はいろいろありますけれども、いま一度、この住環境・住民サービスの充実という観点から、本市で取り組むべき課題は何か、具体的な案があまた、電気やガス代金の滞納があった場合、行政との連絡がなされる仕組みがあるのかどうれば伺いたいと思います。かお伺いいたします。次の医療・福祉についてのうちのセーフティネットについて続いて伺います。私の受けた生

活相談の実態から一例を御紹介しますが、近隣町村の住民の例でございます。この方は、糖尿病とその合併症による目の疾患の持病がある50代の男性。地元での仕事がなく、やむなく東京へ出稼ぎ、行商で生活しておりましたけれども、持病の治療費まで賄えず受診を中断した、これはまさに受診抑制でございます。こういった事情を見かねた東京都の我が党の議員から、地元での支援を要請されたと、そういうわけです。自己所有の家屋と土地は、この方は持っていました。換金は不可能との見方から、生活保護受給に至ったわけです。役場からの病院に対する計らいで、即日この診療を再開できた。これで行商を辞めて治療に専念することができるようになった、これは大変な成功例なんです。これで命が救えたと思うんです。これで自己所有の財産があるということで、生活保護の受給の不可、駄目ですよと、または病院による受診の拒否なんかがあった場合、全く逆の可能性があったわけです。そうすると、救える命が救えなかったわけでありますが、こういうこともあり得たということです。伺いますけれども、扶助費に対する補正予算が組まれまして、年々増加する生活保護受給ですけれども、さまざまな事例が出てきますけれども、これらに対する窓口での判断を超えた部分、先ほど申しましたようなことに関しての横断的に対応する仕組みがこの庁内でつくれないかどうか。持ち家とか車の所有などを理由に受給条件に至らない、こういった場合でも、事情を勘案すれば生活保護受給はやむを得ない、こういった状況が多いはずです。特に、すぐに換金できない家屋敷があるために悩んで苦しんでいる。こういう市民の生活相談も、実はほかに受けているわけです。そうした場合の行政の生活相談の強化が図れないのかどうかということを伺います。－ 188 －次、セーフティネットといいますけれども、ネットですから、網目からこぼれ落ちる人が後を絶たないわけです。だから、もうみんな張っちゃって床にする、床が必要。医療に限っていえば、公立病院の役割でございます。民間病院では無料低額診療の制度があるといいます。長生病院では、広域組合病院条例８条、これに料金の減免制度があるといいます。この制度の活用の実績があるのかどうか。ないならば、なぜそうなのか、何が問題なのか伺います。次に、保護制度の改正ということで、今回、国会を騒がしております。現在も扶養義務調査、就労指導など徹底していることは伺っています。親族の扶養義務につきましては、専門家によりますと、扶養は未成年者に対する義務で、成人同士の場合には当たらないと。なぜなら、これは共倒れを起こす可能性が大きいため、こう言います。これが現状ではないかと思います。扶養義務追及の強化は、今でさえ、実際に受給者はつらい思いをしている、いろいろ調べられて大変だと。受給抑制の原因になっているこの調査に加えて、さらにこの傾向を強めるものではないか、こういう危惧があるわけです。また、保護基準の引き下げが問題となってまいります。なぜか。さまざまな問題への波及が予想されるわけです。住民税の課税最低限度、そして就学援助、公営住宅の家賃、保育料、国保税の税額、そして介護保険料など、いろいろなところに基準引き下げがあれば、生活保護者以外への影響がたくさん出てくる、みんな苦しくなる、こう考えられますけれども、これは実際にどうか、こういうことを伺います。次、教育行政について伺います。学校給食でございますが、地産地消という立場から伺いますけれども、給食センターでは、例えば「ねぎぼうず」からの品ぞろえの連絡、これをもとにオーダーする、こういう仕組みだと聞きました。これではただの商取引の範囲でございます。また、この自校式であれば、「ねぎぼうず」から遠い場所やそれぞれの学校への配送が困難、こういう理由がありますね。ほかの食材でも、業者にオーダーした上での、いわば業者の選択による食材の提供、こうなっております。だから、あんまり注文者の意思が反映されない部分がある、こういう危惧があります。こういうことであれば、行政が取り組む地産地消というレベルからすれば、ちょっとお粗末ではないのかなと、もう少し突っ込んだ形にしなければならないということがあると思いますが、この業者任せである、これは言い過ぎかもしれませんけれども、こういう概念から抜け出せてないんじゃないか。以前も提案いたしましたけれども、もう一歩踏み込んで、行政が食育、地産地消を推進する仕組みとして、栄養士さん任せではない別な組織が私は必要だと思っております。給食を核とした農業振興への期待が今大きくなっております。産直組織は県内にもいろいろ育っております。横芝光町にもあります、船橋市にもあります、多古町にもあります。それらの調査を行うことも必要だし、行政が生産者組合を－ 189 －

組織するくらいの手立てがとれれば、これはベストだと私は思いますので、３年前に引き続き提案させていただきます。こういう手立てはとれないかどうかということです。次、自校式と民営化についてですが、民間の技術と豊かな経験を活用し、学校給食の質を維持しながら安全で安心なおいしい給食を提供、こうおっしゃっています。給食は学校教育がある限り、恒久的に続くものと思われます。それが教育の一環であるというならば、公的な機関が業務の責任を持つべきだと思います。利益第一の民間では、事業の撤退や倒産が考えられ、まして入札制度、また行われようとしておりますが、業者が入れ代わる可能性があります。これは不安定な業務ではないか、こう強調せざるを得ないわけでございます。本市の学校給食の調理業務の民営化、これが経費、主に人件費の削減に重点が置かれてきた、これは周知の事実ではないかと思います。これに加え、よりよい給食の提供というあまり根拠のない主張が繰り返されてまいりました。主人公である子供の立場に立った観点が完全に欠落しておる、どっかいっちゃった。あるのは、行政側の都合だけではないか。改めてお伺いしますけれども、教育現場の民営化は責任の放棄ではないのか。よりよい給食を目指すためには、委託業者と栄養士の現場でのコミュニケーションを密接にする必要がある、これは論をまたないところだと思います。そうすればするほど、どんどん偽装請負の可能性が増してくる、こういう矛盾も抱えております。これは以前からずっと指摘させていただいております。こうした業者への丸投げ、教育的配慮はどこにいったという、やり方が保証されなければ偽装だ、こういう変な話はないわけですよ。ですから、自校式の小学校の給食業務の転換でございますが、保育所は一体どうなるのか、また、民営化による雇用破壊が起こらないのかどうか、ここまでお聞きして、２回目の質問といたします。 ○議長（伊藤すすむ君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。経済環境部長前田一郎君。 ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部にかかわります産業振興についての再質問にお答え申し上げます。まず、最近の大企業リストラ事件に関する情報をどうつかみ、分析しているのかとの御質問でございます。企業情報の収集でありますが、新聞、テレビ、インターネットによるものと、県等からにより情報を収集しており、今回の大規模なリストラは大変由々しきものと認識しております。また、市内企業につきましては、直接企業を訪問したり、担当者に来てもらうなどして情報を得ております。なお、リストラの要因といたしましては、円高、電力料金、内需の減少、法人税率等多岐にわたっているものと考えております。次に、リストラ劇が誘致企業内で発生する可能性も十分考えられる、その場合の対処はどう－ 190 －するのかとの御質問でございます。企業は単に利益の追求をするばかりでなく、従業員の生活を安定させるという雇用の維持と労働者を守る責任、取引先や地域経済を守るなど、企業責任があると思っております。そのような中で、電機産業を中心とするリストラは茂原市にとっても大きな雇用問題と認識しております。国内工場の縮小、閉鎖や海外移転による空洞化対策等は一企業、一自治体だけの責任を超えるものであり、今後、国による経済対策や雇用対策を実施すべきものと考えております。次に、本市の企業立地促進条例の改正は、非正規社員への配慮はないのかとの御質問でございます。企業立地促進条例につきましては、操業義務期間などを設けることにより、地元に根づく企業に成長してもらいたいと考えております。また、雇用の要件につきましても、常用雇用者から期間の定めのない労働契約を締結した正規雇用者に見直しをすることにより、企業において新たな雇用体制が構築され、雇用の継続性が図られることにより雇用が守られるものと考えております。次に、中小企業の状況を見きわめるための企業ガイドブックの作成はよい機会ではないか、職場の活性化の観点からも新たな取り組みが必要ではないかという質問でございます。中小企業の状況につきましては、現在、企業ガイドブックを作成する中で、企業の状況調査を商工会議所会員を中心に実施しております。また、できるだけ多くの企業を紹介するため、市と会議所の広報を通じ、掲載希望者を募集しております。なお、新たな取り組みといたしましては、まずは本ガイドブックを活用し、企業訪問を行う際に地元中小企業の紹介とあわせて企業間の連携を強化するとともに、受注拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（伊藤すすむ君）企画財政部長麻生英樹君。 ○企画財政部長（麻生英樹君）企画財政部所管にかかわります再質問に御答弁を申し上げます。人口減少対策として、住環境・住民サービスの充実という観点から取り組むべき課題はとの御質問でございますけれども、御質問のとおり、人口はさまざまな要因で増減するものと考えておりまして、このたび立ち上げました人口減少問題対策会議におきまして、その要因を分析し、減少を抑制する施策を検討してまいりたいと考えております。なお、先ほど御答弁を申し上げましたように、現状におきましても、健康福祉や生活環境などの市民生活に密着した分野につきましても留意をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）福祉部長大野博志君。 ○福祉部長（大野博志君）福祉部所管にかかわります再質問にお答え申し上げます。－ 191 －初めに、電気やガス料金の滞納があった場合、行政との連絡がなされる仕組みがあるのかとの御質問でございます。電気、ガス事業者と行政との連携等につきましては、現在、支払いが滞った段階での情報提供は受けておりません。しかしながら、電気、ガス、水道、郵便局などの事業者から配達、検針などの訪問で生活実態に異常がある旨の報告を受けた場合は、民生委員など関係機関と連携を図りながら速やかに生活状況の確認を実施しております。また、特に高齢者につきましては、地域包括支援センターと地域の民生委員や福祉関連の事業所との連携によりまして、郵便物や新聞などがたまっていることや、訪問したときの言動に変化が生じているときなどに連絡がきておりまして、対応しております。しかし、そのような場面に遭遇した際、どこに相談し、どのような対応を行ったらよいかなどが明確化されていないというのが現状であります。このような状況を踏まえ、早い時期に高齢者見守りネットワーク事業として、電気、ガス、水道などのライフラインの企業などと覚書を締結して、さりげない見守りを行うことにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう連携を図ることを目的としたネットワークの構築を先進地事例等を参考に目指したいと考えております。次に、年々増加する生活保護受給、さまざまな事例がある中、横断的に対応する仕組みの構築や生活相談の強化が図れないかとの御質問でございます。生活相談の強化についてでありますが、まず、生活保護の相談に来られた方への対応をお話させていただきます。相談者の方の中には、車の所有や換金できない不動産があるなど、その生活状況は多様なものとなっておりますが、生活保護担当課では、相談者からその世帯構成、出生から現在までの生活状況、現時点で利用可能である公的制度など、詳細に聞き取りを行った上で、個々の状況に応じ、できる限りの支援が受けられるよう相談に応じております。その中で、相談を受けた職員では、回答が難しかったり、その内容が担当課以外に及ぶなどの場合、適宜、職員による会議を開き、方向性を検討し、生活保護担当課以外の部署の判断を必要とする場合は、相談時に立ち会いを求め、意見を聞くなどの体制をとっております。御質問の生活相談の強化についてでありますが、現在のところ、法律により定められた支援以外は困難であることなどから、現体制での対応を継続してまいりたいと考えております。次に、扶養義務調査の強化は受給抑制をさらに強めるものであると考えるが、見解は。また、保護基準が引き下げられることによって生活保護者以外への影響はとの御質問でございます。現在見直しが検討されている生活保護制度において、扶養義務調査は適正支給の確保を目的としており、受給抑制になるようなものとは考えておりません。また、保護基準が下げられることによって、受給者以外の方に及ぶ影響につきましては、住民税非課税世帯が課税される、国－ 192 －保・介護保険などの減免制度の適用など、多くの制度に密接に関係していることは市全体として共通の認識を持っております。いずれにしましても、今回の制度改正は現在検討が進められている段階でありますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、自校式小学校の給食調理業務の転換だが、保育所はどうなるのかとの御質問でございます。保育所における給食につきましては、児童の発達段階に応じた離乳食、幼児食や食物アレルギー等への配慮など、安全や衛生面及び栄養面での質の確保が図られるよう鋭意努力し、実施しております。また、各保育所では、一人一人に合った食事づくりに心がけて給食を提供

しております。このようなきめ細かい給食の提供を続けていくつもりでありますので、現時点では保育所の調理業務の民営化は考えておりません。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）市民部長森川浩一君。 ○市民部長（森川浩一君）市民部にかかわります再質問に御答弁させていただきます。民間病院では無料低額診療の制度があるが、広域長生病院の使用料及び手数料条例第８条に料金の減免規定があるが、この制度の活用実績があるのかどうか。ないならば、なぜそうなのか、何が問題なのかという御質問でございます。長生病院の診療費の減免実績でございますが、現在のところ、実績はございません。この減免規定は、地方公営企業法に定める経済性の発揮という経営の基本原則の例外として、市民を対象に、大規模災害など緊急避難的な事態が発生した場合を想定いたしておるもので、無料低額診療とは目的は異なっております。生活実態など個々の事情により適用されるものではないとの考えによるものでございます。なお、長生病院では、医師法の規定に基づいて的確な診療を行っております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）教育部長鳰川文夫君。 ○教育部長（鳰川文夫君）食育と地産地消についての再質問にお答えいたします。現在、教育委員会では、ＪＡ長生や牛乳生産者である新生酪農と定期的に会議を開催しており、給食用牛乳瓶のラベルのデザインを児童・生徒から募集するなどして地元の生産物についての関心を高める工夫をしております。また、栄養士や生産者等で構成される組織の設置につきましては、今後、関係各課と協議してまいりたいと考えております。次に、民営化により雇用破壊は起こらないのかとの御質問ですが、今回、民間委託する業務は、調理と洗浄などの業務であり、献立作成や食材調達及び施設の維持管理などの主要な業務は引き続き市で担うこととなっており、それぞれの学校において調理した給食を提供する形態は変わりませんので、今後とも安全でおいしい給食を提供し、児童・生徒の健康の保持に努めてまいります。－ 193 －また、民営化による雇用破壊は起こらないのかとの御質問ですが、雇用主が市から民間に変更はされますが、自校方式による調理場がなくなるわけではありませんので、雇用の場は確保されるものと考えております。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）飯尾暁議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）時間がないので省きます。産業振興について、これは命懸けで憲法を破ると言っていた都知事がいましたけれども、そんなことじゃなくて、命懸けで労働者を守る、こういう姿勢を地方自治体はやっていただきたい。要望します。次、医療・福祉なんですが、目の前で、今日、明日、生活が困るという人がいっぱいいるわけでして、圏央道が来るとよくなったという、こういういい相談が全然来なくて、うつになっちゃうぐらいです。本当にそういう人を救うという立場をもう少し命懸けでやってほしい、要望します。学校給食の件ですが、自校式で調理場がなくなるわけではないというわけなんですけれども、それはちょっと違う。ここへ民間業者が入ってくるということ自体が、雇用破壊が起こる予兆だということで、生殺与奪が民間に委託されるわけですよ。こういうことを言っているわけでして、そうすると、雇う、雇わないは民間任せということ、こうなります。ですから、そこのところを問題にしているわけですよね。もうからないから保育園給食をやらない。例えば自校式でこそできるアレルギー体質の子供への細かい対応、まして今回の大震災で、学校というのが避難場所になるわけですよね、災害時の。こういうところで煮炊きができなくなっちゃう、こういうことに対して責任感がないんじゃないか、こういうことを指摘しておきます。民間委託に対する、これは怖いことですから、経費節減以外の観点からもう少し見直していただきたいと思います。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。教育部長鳰川文夫君。 ○教育部長（鳰川文夫君）学校給食についての御質問にお答えいたします。センター方式等になると、アレルギーですとか、災害時ですとか、そういうものへの対応がということですが、

これは昨日も答弁しましたとおり、センター方式といっても、当分、今の形態が継続されるはずですが、今の給食調理場ですと完全ドライ化だとか、そういう形がされておりませんので、学校の耐震化が完了した後になるわけですが、給食調理場についても今後改修していかなければいけないというような気持ちは持っているわけです。そうなってきますと、自校方式は完全－ 194 －になくなって、全ての業務が共同調理場で行われるということになるわけでございます。そうなってきますと、今議員が心配されているようなことが起きるかということですが、センター方式へ集約された場合であっても、市長の公約の中にも、センター方式のものを使って災害時の食料供給に利用できないかとか、そういう観点もございますので、そういったものは今後できるような形態も考えていきたいなというふうに考えております。それと、アレルギー体質の児童等への対応につきましても、今はなかなかそういった小回りがきかないのでできませんが、センター方式になって一括でやった場合には、そういった児童・生徒が集約されて、同じようなアレルギー体質を持った食材は抜いた給食を提供することも実態としては可能になるのではないかなというふうに考えています。ですから、その辺の対応は可能かなと。あと、雇用の問題ですが、これは現在、自校式の調理場で働いている正規職員については、保育所のほうの調理業務に正規職員がいない職場もございますので、そちらのほうへ異動をかけまして、保育所の調理業務のほうを安定させる。残りの臨時・非常勤の方たちにつきましては、職場がなくなるというのは事実でございますが、今後、請け負った業者にそこら辺の雇用についてのお願いはしてまいろうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）以上で飯尾暁議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時03分休憩午前11時15分再開 ○議長（伊藤すすむ君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ☆ ☆ 報告第１号並びに議案第１号から第15号までの質疑後委員会付託 ○議長（伊藤すすむ君）次に、議事日程第２「報告第１号並びに議案第１号から第15号までの質疑後委員会付託」を議題とします。これより質疑に入ります。せんか。最初に、報告第１号「専決処分の承認を求めることについて」質疑を許します。質疑ありまなければ、次に議案第１号「平成24年度茂原市一般会計補正予算（第６号）」についての質（「なし」との声あり）－ 195 －疑を許します。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）議案第１号の質問をさせていただきます。15ページの３款１項２目の介護給付事業ですけれども、かなり大幅増の補正になっております。この増えた中で、生活介護費と施設入所費が大幅に増えておりますけれども、今までの決算なんかを見ましたら、平成23年度の決算が約６億6600万円くらいで、平成24年度の予算が６億6800万円くらい、予算はそんなに増えてないんですね。だけども、補正予算で大幅増になっていますけれども、大幅に増加になった相違点、見込みとの違いをお知らせいただきたい、こういうふうに思います。それから、次の３款３項２目の19ページ、生活保護扶助費なんですが、これも補正の額が１億円を超えていまして大きいので、これにつきましても見込みとの相違点をお聞きしたいと思います。これも同じように、平成23年度の決算が13億5800万円、平成24年度の予算が13億1000 万円くらい、予算としては増えていない中で大幅に補正が増えているということ、この見込みとの違いをお願いしたいと思います。３つ目、９款２項１目の27ページ、小学校の補修工事なんですけれども、具体的な補修箇所、私なんかも雨漏りがしているというようなことも聞いておりますので、具体的な場所がわかれ

ば教えていただければと思います。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。福祉部次長岡本幸一君。 ○福祉部次長（岡本幸一君）民生費の中の介護給付事業及び生活保護扶助費についてお答えいたします。初めに、介護給付事業が増加した理由、また、予算、決算との差についてとの御質問でございます。介護給付事業につきましては、在宅での食事、入浴等の介護を行う居宅介護、また、障害者支援施設等で日中の食事や入浴等を行います生活介護と夜間の身の回りの世話をいたします施設入所支援が主なものでございます。増加いたしました理由につきましては、所得制限の緩和等でサービスが受けやすくなったことにより、１人あたりの利用時間、利用日数及び利用人数が当初予算編成時と比べ大幅に増えたこと、また、３月に報酬改定があったことによるものでございます。今後につきましては、これらの状況を加味した予算づくりとなるよう努力してまいります。次に、生活保護扶助費の補正について、決算と予算との関係で、現時点での差異がある、補正が非常に増えているという中で、各扶助費の中の要因ということの御質問でございます。まず、生活保護世帯の推移でございますけれども、年度当初で比較いたしますと、平成23年度に 558世帯、平成24年度594世帯と、36世帯の増加となっており、予算要求時におきましては、各－ 196 －扶助費ごとに対象となる世帯、人員につきまして推計し積算しておりますが、長引く不況、雇用情勢の低迷から、その増加が予想を超えるものとなっております。ちなみに、11月末現在で保護世帯数が633世帯となっており、当初より39世帯の増となっております。次に、扶助費の中で、医療扶助費の増加が特に著しいものですが、予算要求時に612人と見込んでおりましたが、年度当初で626人、11月末現在では695人と大幅に増加しておる現状がございます。さらに、１人あたりの１か月の医療費につきましても、当初予算より約9000円、率で10％ほど増加しております。この背景には、高齢者の増加はもとより、高度な医療が受診しやすくなったことなどが要因と考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）教育部次長鈴木健一君。 ○教育部次長（鈴木健一君）小学校補修工事の実施校についての御質問に御答弁申し上げます。９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、15節工事請負費の補正につきましては、10 小学校、16件の補修工事費であります。実施校につきましては、東郷小学校、豊田小学校、二宮小学校、茂原小学校、西小学校、鶴枝小学校、中の島小学校、豊岡小学校、東部小学校、緑が丘小学校でございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）ありがとうございました。介護給付とか生活保護費の見積もりというのは非常に難しいところがあると思います。いろいろな要因がその時々違いますので、非常に予測するのが難しいと思いますが、統計的手法なんかを使えば、かなり正確に出てくると思いますので、今後、そういう手法を使いながら次の予算づくりのときに活用していただければいいんじゃないかというふうに思います。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第２号「平成24年度茂原市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号）」について質疑を許します。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）６ページの一般被保険者療養給付費、これも１億2400万円余というかなり大きな補正、それから高額療養費も7300万円、これも大幅な補正になっております。第１号のときも同じなんですが、見込みとの違いがどの辺にあるのかを教えていただければと思います。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。市民部次長古谷野まり子君。－ 197 － ○市民部次長（古谷野まり子君）ただいまの質問にお答えいたします。従前から２款保険給付金の当初予算算定は、前年度決算の見込みに加え、直近一、二年の伸

び率をもとに算定をしております。平成23年度の上半期の医療費は、東日本大震災の影響により医療費が横ばいの状況でした。平成24年度の予算算定では、平成23年度決算見込みの２％増と見込んでおりましたが、実際は約４％の高い伸び率で推移しております。また、被保険者数も大手企業の撤退等に伴い、社会保険から国保に加入する方が約300人ほど増えている現状でございます。これも医療費増加の一因と考えられます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）わかりました。国保に関しては、以前、私も一般質問で、非常に伸びが大きくて、いずれ100億円を超すというような、そういう話を申し上げたことがあると思いますけれども、今回で104億円、こういう膨大な費用になっております。今回、一般質問でも行わせていただきましたけれども、予防に特化して、とにかく予算をそこにできるだけ投入して、予防で医療費を少なくできるような、そういう考えを取り入れてやっていただかないと、これがこのまま伸びますと大変なことになりますので、その辺を要望して終わります。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第３号「平成24年度茂原市特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」について質疑を許します。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）５ページの介護給付費準備基金、この準備基金を積み立てるというのは非常にいいことだと思います。これだけ残るんだったら安くしろというような、そういうのもあるかもしれないんですが、積み立てができるということは、将来に向けて助けになるので非常にいいと思うんですが、この積み立てを行うようなルールづくり、どういう考えでされているのかお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）当局の答弁を求めます。福祉部次長岡本幸一君。 ○福祉部次長（岡本幸一君）介護保険につきましては、３年間の事業運営期間ごとに介護サービスの見込み量に見合いました保険料を設定するという中期財政運営方式を採用しております。第１号被保険者がおさめる保険料は、介護給付費に充当いたしますが、剰余金が生ずることも想定され、この剰余金を積み立てるため介護給付費準備基金を設けることができることと－ 198 －されております。介護給付費が見込みを上回り不測が生じた際には、必要額を取り崩し、逆に見込みを下回る場合には剰余金を積み立てて、事業運営期間の最終年度において、残高がある場合には次期保険料を見込むにあたり基金を取り崩すことが基本的な考えとなります。具体的には、決算に基づき保険料の剰余金を翌年度に積み立てることとなります。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）１つ忘れていました。今、基金は幾らあるのか、現状をお願いしま ○福祉部次長（岡本幸一君）平成23年度末におきます介護給付費準備基金残高につきましてす。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。福祉部次長岡本幸一君。は、２億9642万5000円となっております。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり）１号）」について質疑を許します。ありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第４号「平成24年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第なければ、次に議案第５号「茂原市情報公開条例の制定について」質疑を許します。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）この情報公開条例、今までの公開にかえてこの条例を新たにつくられるということなんですが、この条例を見ますと、文書の公開と会議の公開、これを一本化して、この条例で全部行うというようにしたようでありますけれども、その経緯を説明していた

だきたいと思います。平成11年の国の法律制定から13年たっております。今まで13年間、こういう形にならなかったんですが、今回、こういう形で新たに条例制定するという内容をあわせて御説明をお願いしたいと思います。それから９条のところの内容なんですが、公益上の理由によって情報公開という内容があるんですが、７号、８号との関係、要するに個人情報は公開しないというのとの関係性、ここがわかりにくいので教えていただきたいと思います。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。総務部次長相澤佐君。 ○総務部次長（相澤佐君）ただいまの御質問にお答えさせていただきます。－ 199 －まず最初に、この条例の制定の経過、13年経過しているがということでございますけれども、今回の情報公開条例の制定につきましては、茂原市行財政改革大綱第５次実施計画の中におきまして、審査会等の会議の公開を個別取り組み項目として位置づけております。その関係で、審議会等が市の行政運営や政策立案の過程におきまして、専門的知識や市民の意見を反映させるという重要な役割を持っていることから、広く市民の皆様に会議を公開しようとするものでございます。このことから、現在の茂原市公文書公開条例の廃止をいたしまして、新たに公文書の公開制度と会議の公開制度をあわせた情報公開の総合的な推進を規定します茂原市情報公開条例を制定しようとするものでございます。次に、第９条の中での個人情報でも公開するのかという御質問でございますけれども、個人情報につきましては、条例第７条の規定にありますとおり、原則非公開でございます。第９条の適用になるものといたしましては、公開することによりまして公益とプライバシーの保護を比較検討した中で、なお公開することの利益が大きいと判断される場合に限り公開するものでございます。このようなケースはあまりないと想定しておりますけれども、該当する事例が発生した場合におきましては、情報公開審査会に意見を聞くなどいたしまして、個人のプライバシーに配慮した慎重な取り扱いに努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）１つ、先ほど平成11年に法律が新しくなって、それから13年たっている。今までやらなかった理由はなかったように思うんですが。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。総務部次長相澤佐君。 ○総務部次長（相澤佐君）今までなぜやらなかったかということなんですけれども、今までは公文書公開条例で対応してきたという形で御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり）例の制定について」質疑を許します。ありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第６号「茂原市東日本大震災復興基金の設置、管理及び処分に関する条なければ、次に議案第７号「茂原市小規模水道条例の制定について」質疑を許します。平ゆき子議員。－ 200 － ○９番（平ゆき子君）議案第７号「茂原市小規模水道条例の制定について」ということですが、これは国の地域主権改革の一括法という、この中で行われているものですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、随分長ったらしいんですけれども、こういう中で、教育、福祉、土木、あらゆる分野でこういった改革が行われているわけですが、その中の１つとして、この小規模水道、これが県から市のほうに移譲された、こういう事務とのことなんですけれども、仕事は来ました。仕事は来ましたけれども、それに伴う、仕事にはいろいろ財源が必要ですから、その財源、一体それはどうなってもう一つ、その小規模水道に該当する市内の水道施設はどの程度あるのか、この２点をお伺いるのか、それらをお聞きしたいのが１つ。

いいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。市民部次長古谷野まり子君。 ○市民部次長（古谷野まり子君）ただいまの小規模水道条例の制定でございますけれども、財源措置は全く県からはございません。なお、施設につきましては、現段階では148施設でございます。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）仕事が来たけれども、お金が全く来ない、ひどいですね。しかも、 148の施設、その衛生対策、これは非常に責任重大ですよね。そういう中で、健康管理課が担当になっていると思います。健康管理課、今年は、12月では子どもの医療費無料化、小学校３年生から中学校３年生まで入院、それの拡大がありまして、そういった対策もしなければいけない。また、生ポリオだったのが不活化ポリオワクチンが導入された。また、検診率の向上対策、これも本当に頑張っていかなきゃいけない。健康管理課としてはそういった多くの課題を抱えているわけです。そういう中で、財源が来ないのに、人員の配置は大丈夫なのかなと、そういうことが非常に心配されますが、それは当然、適正な衛生対策のための人員配置、これはどのように考えていらっしゃるのかお答えいただきたいのが１つ。２つ目は、この法改正により県から市に移譲されました。名目は地域の自主性が活かされる、このように言われていますが、財源措置もなくて仕事が来たと。そのメリットはあるんですか。それをお聞きします。メリットはないけれども、法改正だから仕方がないんですよと。でも、これでは地域主権、名ばかりですよね。そういう点でどのようにお考えなのか、この２つをお伺いします。－ 201 － ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。市民部次長古谷野まり子君。 ○市民部次長（古谷野まり子君）ただいまの人員配置の関係でございますけれども、水道事業の執行にあたりましては、衛生対策、水質管理の重要性から、環境衛生の知識を有する職員などの人員配置が必要となると考えておりますので、今後、職員課と協議してまいります。次に、メリットということでございますけれども、確かに財源措置はございませんので、負担が増えるのは当然でございます。しかし、全市に移譲されてきたものでありますので、茂原市１市が反対することはできませんので、自主性を高めるためということでございますので、前向きに考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第８号「茂原市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許します。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）防災条例の中で、これは県の防災条例の一部改正による条例の改正ということになっています。その部分が、大きくは３条第５項の８号と９号だと思うんですが、改正前の第８号には「関係機関の職員のうちから茂原市長が任命」となっていますが、改正案では「職員のうちから」という部分がなくなっています。この意味合いを教えていただきたいのと、改正案の第８号の内容、どういうことを想定されているのかというのをお聞きしたいと思います。それと、「茂原市長」というのが全部「市長」という形に変わっています。特に問題はないんですが、こういう変更の仕方というのは、ほかにも関係するんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。ほかにも同じようなケースがあるような気がするんですが、その辺もあわせてお願いします。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。総務部次長相澤佐君。 ○総務部次長（相澤佐君）まず、改正案の第９号については、市長が防災上必要と認め任命する者ということで、１号から８号、今８号が新しく加わりましたけれども、これ以外に市長がどうしても必要だと認めるものについて任命するという形になります。８号につきまして

は、自主防災組織を構成する者または学識経験のあるもののうちから市長が任命するものということで、これにつきましては、東日本大震災の関係で、女性や高齢者の視点が必ずしも十分－ 202 －ではなかったということで、それを踏まえまして、この地域防災計画の作成にあたりましては、多様な主体の意見を反映できるようにということで、この自主防災組織を構成する又は学識経験のある者というものを中に加えたということでございます。それと、「茂原市長」が「市長」に改まっているということなんですけれども、これは茂原市の防災会議条例ということですので、茂原市をこの際、改正するにあたりまして、｢茂原｣という文言をとりまして、「市長」という形で変えさせていただいたものでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）再質問ありますか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）わかりました。その中で、改正案の第９号の部分について、「職員のうちから」という文言を抜いたというのは、これは市長の裁量権を増やして、特に職員に限らず市長が必要と認めたら、こういう人を入れようというような形でされたという、そういうふうにとっていいのか、再度お伺いします。それから、８号も９号も同じなんですが、我々が東日本大震災でいろいろ経験した中で、女性の登用、女性がこの中に入らないとなかなかその視点が、女性特有のことがなかなか入ってこないというので、一般質問でもお願いした経緯があります。非常にいいことだと思います。こういう形で市民の皆さんがどんどん入れるような形をつくっていただければというふうに思います。１点だけ、答弁をお願いします。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。総務部次長相澤佐君。 ○総務部次長（相澤佐君）今議員おっしゃられたとおり、どうしてもこの人が必要だと市長が判断した場合については、その方を委員の中に入れるという意味合いで９号を設定しているものでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第９号「茂原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許します。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）市職員の給与に関する条例の一部改正について、４点ほど質問をさせていただきます。１つは、国において、人事院勧告に基づく給与改定、これを実施しなかったんですが、茂原－ 203 －市が改定しようとするわけ、これは県に準じてというふうな説明が書いてあるんですけれども、ここら辺のところを御説明いただきたいのと、２点目は、この改定に伴う影響額、効果額と言ったらいいんでしょうか、それと対象となる人数、どの程度の職員が対象となるのか。また、この改正は、56歳以上、55歳を超える方を対象にしているということなんですが、１人あたりの影響額はどの程度なのか。３点目は、この影響は、本給だけなのか。その後、手当とか退職金、年金など皆さんが仕事を辞められた後にも影響が出るのかどうか、そこをお伺いしたいのと、最後に、こういう賃金が低くなるわけですから、職員組合との関係、この交渉は行ったのか。その行った経緯などをお伺いしたい。この４点です。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。総務部次長相澤佐君。 ○総務部次長（相澤佐君）最初に、国が実施していないという中で県に準じての改定ということですけれども、県につきましては４月昇給としておりますので、３月議会で条例改正の予定です。市としては１月１日昇給としておりますので、どうしてもこの議会にかけさせていただきたいということで、県がやるということを踏まえて、うちのほうでも今回は提出させていただいたという経緯でございます。

それとあと、影響額と影響人数ということでございますけれども、共済費などを含めた人件費ベースでいきますと、総額で約182万円でございます。それと職員１人あたりの影響額ということでございますけれども、約１万3000円となっております。また、影響する人数ということでございますけれども、平成25年の１月の昇給時におきまして137名でございます。続きまして、手当、退職金、年金への影響はということでございますけれども、本給のほかにつきましては、給料額を算定基礎といたします管理職手当や地域手当、期末勤勉手当に影響が出てまいります。また、将来に受け取る退職金、年金につきましても、多少影響があるところでございます。また、改定にあたっての職員組合との交渉ということでございますけれども、本改定にあたりましては、まず10月29日に総務部長交渉、さらに11月20日には市長、副市長交渉を行いまして、組合側と十分協議を行った中で千葉県の人事委員会勧告に準じた内容で妥結しております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第10号「茂原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につい－ 204 －て」質疑を許します。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）この立地促進条例の一部改正なんですが、今までは４億円の10年という奨励措置があったんですが、これが大幅に今回改正と、こういう形になっております。お聞きしたいのが、３条の奨励措置の中で、雇用促進奨励金、これは市内に住所を有する者限定になっております。新規雇用は市内外、当然あるわけですけれども、これは市の税金を使うんだから市内に限ったというのは、市内の雇用を促進するという意味で、これはその形でいいと思うんですが、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。それと、これは立地促進条例だから操業開始日までが対象になっていますが、それ以降の場合というのはどういう考えがあるのか。例えば新設、増設、移転、３つの項目があります。これとの関係がどういうふうになるかというのをあわせて伺いたいと思います。それから、６条が10年継続して事業をすることが条件になっております。これは今までＩＰＳとかパナソニックが短期間で撤退したということに対して、いろいろこういうことを考えられたと思います。この10年の操業義務期間の設定が誘致の足かせにならないかどうか、ちょっと心配するんですが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。10年未満で撤退した場合の返還基準、どういう形であるのかというのもあわせてお聞きしたいと思います。それから、改正前の第８条第１項第５号に「この条例に違反したとき」ということであったのが、改正案では「市長が必要と認めるとき」というふうになっていますが、「この条例に違反したとき、もしくは市長が必要と認めるとき」というような、そういう文言にしてもいいように思うんですが、「条例に違反したとき」というのが特に必要がないということでこうされたと思うんですが、その内容についてもお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。経済環境部次長三浦幸二君。 ○経済環境部次長（三浦幸二君）第３条の奨励措置につきましては、平成22年に一部改正いたしまして、できるだけ地元の雇用を促進するということで新たに加えたものでございます。２番目の新設、増設の関係なんですけれども、企業誘致といいますと新設がどうしてもメインになりますけれども、実際、茂原市でやっている既存の企業が新たに増設する場合とか拡張する場合、その場合についても同様に補助金を出しているというような制度でございます。３番目の足かせにならないかという御質問なんですけれども、確かに今回の条例改正で企業がちょっと進出しづらくなるという懸念はございますが、企業の責任でできるだけ長く根づいていただきたいということと、今回圏央道ができるということで、茂原市のシチュエーション－ 205 －が上がるということ、また、財政状況を考慮しまして、身の丈にあった補助をしていくということでございます。４番目の返還基準につきましては、今回条例にあわせまして規則改正も行います。具体的には、例えば２年未満で撤退した場合は10分の９、６年未満の場合は10分の５、10年未満の場合

は10分の１を返還していただくという改正でございます。５番目の「条例に違反したとき」というものが削除されたという御質問なんですけれども、改正後の第９条第１項の１号から６号におきまして、その指定取り消しに該当する事由を具体的に明記しますので、７号の中で、１号から６号に掲げるもののほか市長が判断して指定を取り消すということで「条例に違反したとき」を削除させていただきました。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）２点ほど質問いたします。この条例改正で、操業義務、返還義務、こういったものを折り込んだわけですけれども、これは共産党がこの間、企業に対して、地域の雇用が本当に破壊された、そういう点でこういうことを明記したということは非常に英断だと私は評価いたします。当然、足かせ――足かせはやっていいんじゃないですか。だって、全国各地でこういった大企業が本当に横暴勝手な撤退をやっているんですよ。それで地域の雇用はぼろぼろになっている。その一番代表が、この茂原市ですよ。こういうのをやって当たり前ですよ。ところが、もう一つ残念なのは、これで本当に地域の地元の雇用がきちんと図れるのかということに対して、非常に危惧を感じます。というのは、地域の地元の雇用をする、新規の雇用、ここら辺をきちんと明記すべきじゃないか。多分、新しい雇用はあると思います。地元に入ってくると思います。でも、地元の人は、きのうも言ったように、雇用が欲しいんですよ。そういう点では、この点が抜けているんじゃないか。見る方によっては、そんな足かせしたらますます企業は来ませんとおっしゃる方も多々あるかとは思いますけれども、企業が本当にその場所が必要だったら来ます。しかも、企業は内部留保をたくさんため込んでいますから、必要なくなったらすぐ撤退する、こういうのはもう、今皆さん、現実見ていらっしゃるわけですよね、全国各地の。ですから、ここら辺のところが、本当にこれで地域の地元の雇用が図れるのか、これをお伺いしたいのが１つ。それから２つ目は、今回２回目のこういった改正となりましたけれども、今後、そういったいろいろな場において柔軟に改正なども行われるんでしょうか。その２点をお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。－ 206 －経済環境部次長三浦幸二君。 ○経済環境部次長（三浦幸二君）地元の方を優先に、それを明記するというのは難しいと思います。その中で、本市といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、地元雇用をした企業については、新規正規雇用者の数に10万円を乗じて得た額を補助するというような制度を設けてございます。今進出が予定される企業につきまして、機会あるごとに地元の方を雇ってくれと、その都度申し上げております。再度の条例改正の話なんですが、よく法律は生き物といいますので、経済情勢、社会情勢にあわせて、場合によっては改正もあり得ると思います。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君）今、折り込むのは厳しいということで、地元からの雇用はお願いすると、当然ですが、ただ、現に撤退したパナソニック、市長も、また我々もそうですけれども、地域の雇用を守ってほしいと、こういうのは現にたくさん要望して動いていると思いますし、動いてもきました。しかし、それは絶対守られてこなかったんですよね。このジャパンディスプレイ、今立ち上げていますけれども、新規の雇用というのは本社で雇用するということなんですね、聞いたところ。そうすると、地元で本当に雇用できるのか。甚だ難しいんじゃないかと思います。ジャパンディスプレイとなったのは、日立ディスプレイや東芝、ソニー、この子会社が合体してジャパンディスプレイというのを立ち上げているんですが、この立ち上げの前に、既にこの３社はリストラを行っているんですね。日立に関しては1000人の正社員、非正規の方をもう既に切って、このジャパンディスプレイをつくり上げている。ということは、正社員を新たに雇用するというよりも、前のＩＰＳがやったのと同じように、日立にいた人たちをただ横滑りさせると、もしくは東芝から来ると、そういったようなことがもう既に考えられる。そういう点で、くどくど言いましたが、きちんとそれなりの縛りをつける必要があるんじゃないかなと、私はそのように思います。今までの苦い経験からして。その点でお考えを伺いたい

と思います。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。経済環境部次長三浦幸二君。 ○経済環境部次長（三浦幸二君）ジャパンディスプレイにつきましては、おっしゃるとおり、旧日立とか東芝、ソニーの方から従業員が来る。そのほかに、ジャパンディスプレイの中に下請けといいますか、企業が入りまして、その中においては地元の新規雇用があるというお話を伺っております。先ほども申しましたけれども、条例の中ではっきり地元を雇うんだという、－ 207 －その辺の明記は難しいということで、市としては考えておりません。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）先ほどの６条の中の操業期間10年未満の場合の返還基準は実質の罰則と考えていいですよね。それからもう一つ、企業を誘致するときに、今、足かせをどんどんつくって逃げないようにという話もあったんですが、逃げる前に来なきゃ困るんですよね。来たものが逃げるということはあるにしても、来なければ逃げることもできない。だから誘致をするのが大事であって、誘致をして雇用を守るということも当然大事です。でも、誘致ができて、茂原市に企業が来てくれなければ、守るも何もなくなってしまう。そのための足かせというのは、非常に私はよくないと思います。１つだけ伺います。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。経済環境部次長三浦幸二君。ます。罰則という表現ではございません。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり） ○経済環境部次長（三浦幸二君）義務違反ということで奨励金を返還してもらうこととなりなければ、次に議案第11号「権利の放棄について」質疑を許します。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）これは権利の放棄といいますけれども、見方を変えれば、市民負担に変わりがないということであります。三セク債、約131億円の借り入れ、これは今後30年間にわたって市民負担が生じるということでございます。このことについて、再三議論にはなっておりますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。企画財政部参事金澤信義君。 ○企画財政部参事（金澤信義君）公社債務の償還につきましては、茂原市の財政再建にとって最大の懸案事項でございました。この改善のため、第三セクター等改革推進債を利用いたしまして公社を解散するとともに、かつての債務負担行為償還計画Ⅲと比較いたしますと、償還総額並びに毎年度の財政負担ともに軽減を図ったものと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第12号「千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に－ 208 －なければ、次に議案第13号「九十九里地域水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関関する協議について」質疑を許します。ありませんか。（「なし」との声あり）する協議について」質疑を許します。ありませんか。（「なし」との声あり）関する協議について」質疑を許します。ありませんか。（「なし」との声あり）なければ、次に議案第14号「長生郡市広域市町村圏組合規約の一部を改正する規約の制定になければ、次に議案第15号「公の施設の利用に関する大網白里町との協議について」質疑を許します。竹本正明議員。 ○18番（竹本正明君）この件に関して１つだけお尋ねしておきますが、これは永田に隣接し

ているというところで、七、八件あるのかという感じがしますが、実際、何件がこの対象にな ○経済環境部次長（三浦幸二君）今回、大網白里町に隣接する茂原市高田の地区に店舗併用るのか、その辺をお示し願いたいと思います。 ○議長（伊藤すすむ君）答弁を求めます。経済環境部次長三浦幸二君。住宅１件建てますので、該当は１件でございます。以上です。 ○議長（伊藤すすむ君）他にありませんか。 ○議長（伊藤すすむ君）なければ、質疑を終結します。（「なし」との声あり）ただいま議題となっております議案ついては、お手元に配付の議案付託表のとおり、各所管委員会にその審査を付託します。 ☆ ☆ 休会の件 ○議長（伊藤すすむ君）次に、議事日程第３「休会の件」を議題とします。お諮りします。明日８日から12日までは報告書作成等のため休会としたいと思いますが、御 ○議長（伊藤すすむ君）御異議ないものと認めます。したがいまして、そのように決定しま（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議ありませんか。した。－ 209 －以上で本日の議事日程は終了しました。次の本会議は13日午後１時から開き、議案並びに請願・陳情の総括審議を行います。本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。午後０時10分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．飯尾暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 茂原市の活性化について ② 医療・福祉について ③ 教育行政について２．報告第１号並びに議案第１号から第15号までの質疑後委員会付託３．休会の件－ 210 － ○出席議員議長伊藤すすむ君副議長森川雅之君１番飯尾暁君２番前田正志君３番矢部義明君４番金坂道人君５番中山和夫君６番山田きよし君７番細谷菜穂子君９番平ゆき子君 10番鈴木敏文君 11番ますだよしお君 12番田丸たけ子君 13番加賀田隆志君 14番腰川日出夫君 16番深山和夫君 17番勝山頴郷君 18番竹本正明君 19番初谷智津枝君 20番関好治君 22番三枝義男君 23番常泉健一君 24番市原健二君 25番田辺正和君 26番金澤武夫君 ☆ ☆

○欠席議員 21番早野公一郎君 ☆ ☆ － 211 －総務部次長 (総務課長事務取扱) 福祉部次長（社会福祉課長事務取扱）都市建設部次長 (都市政策担当・本納駅東地区土地区画整理担当 ) 企画政策課長 ( 本納駅東地区土地区画整理担当) ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長長谷川正君育長古谷一雄君総務部長金坂正利君企画財政部長麻生英樹君市民部長森川浩一君福祉部長大野博志君経済環境部長前田一郎君都市建設部長笠原保夫君教育部長鳰川文夫君金澤信義君相澤佐君古谷野まり子君岡本幸一君三浦幸二君矢部吉郎君企画財政部参事 (企画財政部次長事務取扱) 市民部次長 (市民課長事務取扱) 経済環境部次長 (商工観光課長事務取扱･中心市街地活性化担当) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱･土木政策担当 ) 教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 小髙隆君鈴木健一君職員課長山本𠀋彦君十枝秀文君 ☆ ☆

○出席事務局職員事務局長岡澤弘道主幹岡本弘明宮本浩一局長補佐（庶務係長事務取扱）－ 212 － ...

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茂原市議会 2012-12-07 平成24年会議録 第4号 平成24年12月7日

茂原市議会 2012-12-07
平成24年会議録第4号平成24年12月7日